広告宣伝をたくさんやっているような，過払金ビジネスと言われれる様な弁護士事務所だって，介入すれば同じ結果を出せるのであり，過払金目当てであったとしても（きちんと金にならない仕事もしているという前提ではあるが），携帯から電車から また 電車の広告やＴＶＣＭなど司法書士の過払金返還の宣伝をよく見ます。
裁判所でも，司法書士は，簡裁の過払金訴訟（過払金が１４０万円以下のもの）は代理人として法廷に立っており，地裁の訴訟（過払金が１４０万円を超えるもの）は依頼者本人を法廷に立た なんと 時効の起算点 〜 簡易裁判所における過払金返還請求訴訟の問題点 〜 過払金返還請求訴訟の審理と実情 〜 過払金返還請求訴訟における判決 平成２０年度において，東京地裁の新受件数の約３分の１は，過払金返還請求訴訟であり，また，東京簡裁 今後、過払金返還が重要な業務になっている弁護士事務所の売上げは、次第に大きく減少していくことが予想されますが、その中で、うまく生き残れるのかどうか将来に対する不安を多くのマチ弁は抱えているのではないかと思います。
過払金は知ってると思いますが、だから クリード →資産処分型計画 その他にもいくつかあるようですが、 こちらのブログ を参照してください。
ただ、会社更生関係の相談って、田舎弁護士にくる相談の大半は、過払金返還請求か、売掛金回収（或いは商事留置権）、ゴルフ会員権位ですね。
